目的

本会は、茶業にたずさわる関係団体相互の連絡協調を図るとともに、茶業の振興に関する基本的方策を樹立し、茶業の総合的改良発達を図るための施策を推進することにより我が国茶業の健全な発展に資することを目的としています。

事業

  1. 茶業に関する団体相互の連携、協調に関すること。
  2. 茶業に関する基本方策の樹立及び関係機関への提言に関すること。
  3. 茶の需要の拡大、計画的な生産等茶の需給の安定に係る総合的施策の推進に関すること。
  4. 茶の生産、流通及び加工の合理化に関すること。
  5. 茶業に関する情報の収集及び提供並びに調査研究に関すること。
  6. その他本会の目的を達成するために必要な事業。

設立経緯

1884年（明治17年） 中央茶業本部設立（「茶業組合準則」公布）
1887年（明治20年） 茶業組合中央会議所設立（「茶業組合規則」公布）
1943年（昭和18年） 社団法人日本茶業会設立（「農業団体法」公布）
  8月3日（農林商工省　第18 第9号）
1948年（昭和23年） 社団法人日本茶業協会に改組
1959年（昭和34年） 社団法人日本茶業中央会に改組

事業活動

  1. イベントの開催
    全国お茶まつり、全国茶品評会、全国茶業振興大会等の開催、茶業功労者の表彰、各種共進会の協賛及び後援
  2. 消費宣伝の推進
    緑茶の日（八十八夜の日　５月２日　うるう年は、５月１日） 緑茶の週間（４月２９日（昭和の日）〜５月５日（こどもの日）の制定及び統一的宣伝の推進
    茶の啓発、普及等各種広報・宣伝資料の配布
    お茶の淹れ方教室、消費者懇談会の開催
  3. 茶の円滑な供給と消費者への対応
    茶需給計画の作成
    「緑茶の表示基準」の制定と「消費者相談室」の開設
  4. 茶業文庫の公開及び各種資料等の整備
    茶業文庫の閲覧
    資料の作成---茶関係資料、各種調査報告書等
  5. 茶審査技術研修会等の開催